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食品別生産自給率

先進国別食料自給率

原因と今後の対策

各都道府県による対策

自己紹介・リンク





山形県遊佐町では遊休農地を活用して飼料用米を生産しています。何も作らず田んぼを置いておくと荒れてしまうため、主食用とは品種の異なる飼料用米の生産を始めました。近くに養豚農家もあり需要もあります。
しかし、問題は飼料穀物の大半の輸入物との価格競争です。
そこで、産学官が連携し「飼料用米プロジェクト」を立ち上げました。飼料用米品種の選定やコスト低減、国内食料自給率向上へ取り組み、飼料用米の生産を始めました。飼料用米は近くの養豚農家などに供給され、飼料用米で生産された豚肉は、以前から産直提携や都市農村交流などで結びつきのあった生協を通して販売されています。
 このとき、NPO法人の農業経営参入が検討され、「食料自給率向上特区」を申請し、17年1月に認定を受けました。この認定により、NPO法人が直接飼料用米の生産に関わることができるようになり、地域で地産地消できる環境が整ってきています。



新潟県では、食の安全・安心に対しての県民のニーズが高まりにつれて、生産者の顔が見える「安全」「安心」「高品質」な県産農林水産物を提供するために、「にいがた21地産地消運動」と称して、県民運動として地産地消に積極的に取り組んでいます。これによって海外の作物よりも安心で安全な食品を消費者に届ける事ができるようになりました。
米どころ新潟では、地元で消費し、地元で生産することにより国内の食品自給率を高める事に貢献しています。



「県産農産物販売戦略研究会」を設置しました。
1.地産地消、2.食品産業との連携、3.高付加価値化、4.流通構造対策、5.情報発信、6.観光との連携の6つの課題を中心に検討を重ね、17年3月に消費者の視点を重視した販売戦略の推進について県の考え方をまとめました。
多様化する消費者のニーズにさまざまな方向で対策を行っています。生産者側の視点だけでは、見れなかった部分も消費者の立場に立つ事であらゆる変化に柔軟に対応できるようになりました。その対策により、地元で作った物を地元の方に消化してもらう事が増え、食品だけでなくさまざまな商品の自給率をあげる事が可能になります。



深谷市では、農産物の特産地なのに、おいしく食べる調理法等を知らない消費者が多いことが調査でわかりました。地元の農産物を利用した料理レシピなどの配布により消費拡大運動をしています。地元の特産物を消費してもらうことは、地元の農業の拡大にもつながり、日本の自給率の向上につながります。


伊万里市では、消費者を含めた市民に農業・農村に関する理解を深めてもらうことを目的に、地産地消推進事業として「畑のレストラン」を開催し、その場で取れた新鮮な野菜などを美味しくいただく事ができます。
この店は展示・販売以外に農業の見学、消費者の手に届くまでの流通などを教えてもらえたりしています。地元の人との交流によってさらに食品が地元で流通するようになり、地元の活性化・自給率の向上につながります。



鹿児島県では市町村単位で協議会を設置しています。自給率向上に向け地域密着型のきめ細かな普及・啓発活動をすすめています。年々食と農に対する関心が高まってきており、料理コンクールや食農教育指導者の研修会によって、地産地消や食育の理解が深まっています。農村女性起業組織等を対象にした研修会の開催により、地域農水産物を使った加工品開発などが行われている地域もあります。


地元の特産品、パインアップルの活用により、新たに商品開発を行い、地域農家の所得向上に貢献しています。
以前は農家で生産されるパインアップルの殆どがパイン缶詰の原料として経済連へ出荷されている状況でしたが、ナゴパイナップルパークでは、16年に約30農家と買取価格を市場流通価格より高め設定し、全量買い上げで原料の搬入契約を結び、今ではグループ全体のパインアップル使用量は年間約1,000tにまでなりました。
また、16年からは環境にも配慮して、ワインなどの製造過程で出る残りを利用するため炭製造部門を立ち上げ、パイン炭などの新たな商品開発をし、食品の地産、地消に勤めています。


その他にも、栃木では地元野菜を学校の給食に使用したり、三重などでは地元高校が農産物直売場と協働して地産地消を推進したり、徳島では地元特産品の知名度向上や更なる特産品を生み出す対策などをしています。このように各地でさまざまな自給率向上の運動が行われています。
みなさんも一人一人が少しでも協力して、日本の自給率をあげていきましょう。





食品生産力研究所*食料自給率データマップ
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